組織活性化・人事評価コンサルティング「パワハラと指導」

組織活性化・人事評価

組織活性化・人事評価のコンサルティングレポート

ハラスメントというパワーワード

2019.11.10

  • 組織の活性度は、意欲と満足によって測定される。
  • 本レポートでは、組織活性化・人事評価のポイントについて、現場のコンサルティングの実例を踏まえてお伝えする。

 

組織活性化・人事評価について相談したい

 

研修のなかでは、パワハラについて触れる

私どもはコンサルティングや講座などで、管理職向けに部下育成研修を実施しています。

私も講師を担当することがあるのですが、研修のなかでは、パワハラについて触れるようにしています。

職場におけるハラスメント対策については、厚生労働省も対応を呼びかけています。

パワハラ研修を企画したり、相談窓口を設置したりする法人も増えてきました。

 

パワハラと指導の違い

組織活性化・人事評価パワハラは、①身体的な攻撃、②精神的な攻撃、③人間関係からの切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥個の侵害の6つに分類されています。

特に②の精神的な攻撃については、部下を指導しなければならない管理職としては、どこからがパワハラでどこまでが指導の範囲なのか悩まれているかと思います。

パワハラと指導の違いについて、弁護士に見解を仰いだところ、この2点が判断基準になるようです。

① 社会通念上許容される限度を逸脱し、相手方の人格権を侵害する違法性を有する行為と言えるかどうか。

② 行為の態様、程度、目的、注意・指導の場所、時刻等に照らして、総合的に判断される。

やはり明快な境界はないからこそ、管理職としては中々対応が難しいところでしょう。

 

指導しない、放置ハラスメント?

こうしたことから、指導リスクが増大し、パワハラ過敏症のような状態になってしまっている組織や管理職が増えているように思います。

確かに、ちょっときつく指摘すれば、やれパワハラだ、といわれてしまう。

社会的にもそういう風潮は高まりました。

職場のパワハラは確かに無くさないといけません。

ですが、管理職がリスクを恐れて何も指導をしなくなってしまうのも、組織として健全ではありません

そのうち「あの上司は私のことを指導してくれず、放置ハラスメントですか…?」なんてことを言われることが出ないとも限りません。

ですので、私は管理職研修では、「指導にはリスクを伴う。パワハラにおける正しい知識も知っておかなければならないが、ぜひ勇気をもって指導は行って頂きたい。」と言うようにしています。

 

上司部下間の信頼関係が重要なポイント

ポイントは、言うまでもなく「上司部下間の信頼関係」です。

信頼関係が築けていれば、部下も指導として受け止めてくれる。

しかし、信頼関係が築けていなければ、どんな指導も嫌味に聞こえ、それが続くとパワハラと受け止められてしまう。

信頼関係があるかないかは重要なポイントでしょう。

昨年、体操の宮川紗江選手と速見コーチのパワハラ騒動がありました。

この騒動のなかで、身体的暴力は振るわれたのは事実だが、宮川選手はパワハラだと思っていないと述べていました。

この二人の間には信頼関係はあったのだと思います。

 

ハラスメントという言葉はパワーワードです。

何かにつけてハラスメントと言われてしまえば、もう言えなくなってしまうような力がこの言葉にはあります。

パワハラは確かに無くさなければなりませんが、管理職には信頼関係をはぐくみ、勇気を持って指導にあたってほしいと思います。

  

組織活性化・人事評価について相談したい

 

レポートの執筆者

高園忠助高園忠助(たかぞの ただすけ)
株式会社 日本経営 組織人事コンサルタント


2006年4月入社。病院・介護福祉施設への組織・人事全般が専門分野。2014年11月よりクラウドサービス「人事評価Navigator」の開発に着手し、開発責任者、事業開発責任者となる。2017年4月からの1年間医療機関に出向し、収益改善、組織改革、建替基本構想策定を実施。2018年10月福岡オフィス長に就任。

 

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

 

コンサルティング事例・レポートのご紹介

最近のレポート

2020.01.10
コンサルティング・トピックス「病院のRPA活用」
2020.01.10
組織活性化・人事評価コンサルティング「共創型マネジメント」
2020.01.07
介護福祉経営コンサルティング「稼働率を向上させる/持ちうるもの全てを使って解決する」
2019.12.23
コンサルティング・トピックス「久々の電子カルテ補助金、医療情報化支援基金」
2019.12.10
組織活性化・人事評価コンサルティング「医師のマネジメント」
2019.12.10
介護福祉経営コンサルティング「稼働率を向上させる/営業は地域を支える重要な活動」
2019.11.10
組織活性化・人事評価コンサルティング「パワハラと指導」
2019.11.01
介護福祉経営コンサルティング「稼働率を向上させる/管理者の心構え」
2019.10.10
組織活性化・人事評価コンサルティング「周りを元気づけるメッセージ」
2019.09.10
組織活性化・人事評価コンサルティング「リスクマネジメントの行き着くところ」
2019.08.10
組織活性化・人事評価コンサルティング「言われたことしか行動できない」
2019.02.05
病院組織人事コンサルティング「中小病院の人事制度設計」vol.02 各階層に求められる役割・成果
2019.01.29
病院組織人事コンサルティング「中小病院の人事制度設計」vol.01 組織実行力を高める4つのポイント
2018.10.10
NKニュースレターvol.41 民間活力も導入し新たな都市づくりを
2018.08.10
NKニュースレターvol.40 地域医療構想からみる介護医療院
2018.05.24
NKニュースレターvol.39 周産期から看取りまで、広がる看護師活躍の場
2018.03.14
NKニュースレターvol.38 「地域の意思」を示し、住民の「希望」に応える
2017.09.15
NKニュースレターvol.37 2018年度診療報酬改定に向けた最新動向を徹底解説!
2017.07.15
NKニュースレターvol.36 骨太の方針2017 を読み解く!
2017.05.15
NKニュースレターvol.35 始動する地域医療連携推進法人
2017.03.15
NKニュースレターvol.34 平成30年、医療計画の見直しに向けて
2017.01.13
NKニュースレターvol.33 医師需給、偏在問題を考える
2016.09.15
NKニュースレターvol.32 医療事故調査制度
2016.06.15
NKニュースレターvol.31 2016年度診療報酬改定
2016.05.13
NKニュースレターvol.30 地域社会における医療 ・ 介護の実力
2016.02.15
NKニュースレターvol.29 健康経営を考える
2015.12.15
NKニュースレターvol.28 日本再興戦略を読み解く
2015.10.15
NKニュースレターvol.27 マイナンバーと医療・介護
2015.08.15
NKニュースレターvol.26 平成28 年度診療報酬改定を展望する
2015.06.15
NKニュースレターvol.25 地域医療構想と2025年の医療提供体制
2015.04.15
NKニュースレターvol.24 平成27年介護報酬改定を読み解く
2015.02.16
NKニュースレターvol.23 日本経営の人材育成
2014.12.15
NKニュースレターvol.22 地域包括ケアシステムを検証する
2014.10.15
NKニュースレターvol.21 自治体病院の人事評価・病床機能報告

GROUP

日本経営グループトップ

©株式会社日本経営