現場の業務を効率化すれば、収益改善・サービスの質向上・働きやすい環境が実現できる
介護事業所運営に特化したコンサルタントが、「現場業務分析」「業務効率化の論点整理」「シフト表改善」「５S運動推進」など、現場の業務効率化をご支援します。
介護現場業務を効率化することで、収益改善だけでなく、介護サービスの質の向上、職員の働きやすい環境づくりなどにも効果が上がります。
コンサルティングの提案・見積もり
介護福祉施設の経営・運営について、こんな課題はありませんか？
課題
規模や収入に見合った適切な利益を出したい。
課題
現場から常に人手が足りないと言われる。法定人員でオペレーションを回したい。
課題
利用者の満足度を上げたい。業務を組み替えてサービスを充実させたい。
課題
採用に追われるのでなく、いまの人材で安定した運営を実現したい。
このような課題が生じるのは、介護現場の業務にバラツキがあるためです。
解決のためには、「現場業務の効率化」が避けられません。
日本経営の「介護現場の業務効率化コンサルティング」の特徴
介護現場の業務の非効率を分析し、どこに改善余地があるか明らかにします
- 介護現場の業務量分析により、業務量と人の配置の偏りを可視化
- 分析結果から業務を圧迫している原因を分析し、解決策を提案
- 最適化された業務手順書の制作支援
シフト表の改善を支援し、効率的で質の高いサービス提供を可能にします
- 現状のシフト表を分析し、配置の偏り・非効率を洗い出し
- 効率的で介護の質向上にも寄与するシフト管理メソッドを提供
- バランスの良いシフト管理のできるシフトフォーマットの提供
成功体験の積み重ねにより職員の意欲・意識を高めます
- 現場の業務効率化推進に欠かせない職員の協力姿勢の向上を支援
- 着実に遂行できる５S運動をベースに、現場の成功体験の積み上げを支援
「現場業務の効率化支援」のコンサルティング・プロセス
STEP
現状分析（3ヶ月）
- キックオフ（進め方の打ち合わせ、職員協力依頼、スケジュール確認など）
- 業務量分析、シフト表分析を実施
- まとめ作業（資料作成、補足のためのヒアリングの実施など）
- 分析結果報告
STEP
改善策の検討（2ヶ月）
- 改善策の検討・整理（実行体制、スケジュール、目標設定など提案）
- 施策の具体化（取り組み内容の確定）
- 実現に向けた準備（チーム組成、担当者決定、職員説明会、スケジュールと目標設定など）
STEP
実行支援（6ヶ月）
- 共通項目：職員の意識改革、５S運動の推進。
- テーマ個別：改善策に基づき業務改善を実施。
毎月定例の成果報告会の実施
STEP
結果報告（1ヶ月）
- 1年間の取り組みの成果をまとめ報告。
「業務効率化コンサルティング」事例・お客様の声
人件費率75%から65%に減少
利益率がほぼ0から4%にまで回復
特別養護老人ホーム。ほぼ満床運営を続けていながら、利益を出すことができません。理由は明白で、人件費の高止まりが原因でした。現場からの反発を恐れて、テコ入れができなかったのです。
業務効率化を進める中で職員の動きが可視化され、負荷の高まる時間帯とその原因が明白になりました。
議論を繰り返して業務の分散・役割分担を進めた結果、現場の忙しさが緩和されました。
今では職員の自然減があっても補充せずに対応できるようになり、人件費の抑制・利益率の向上に繋がっています。
介護サービスの質が向上
クレームゼロ、高い満足度
介護付き有料老人ホーム。費用に見合った高品質な介護サービスを目指すも、利用者に活気がなく危機感を覚えていました。職員の配置が多い日でさえ、利用者の個別ケアに時間を使えない状況だったのです。
業務改善、特にシフト表を見直した結果、仕事の強弱がつけられるようになり、サービスの質改善に取り組む時間が生まれました。
ご家族にも好評で満足度は高く、クレームの出にくい現場になりました。
職員を大切に育て、
増員を最小限に抑える運営
通所介護事業所。コロナ禍を通じて大きなダメージを受けました。定員の空きを1日も早く埋めなければなりません。
しかし現場からは「人手を増やさなければ、これ以上の受け入れはできない」と反発が。この状況下で、新しい採用は極めて困難です。
現状を打開するために、業務効率化支援を受けることに。５Ｓ運動の取り組みを続けた結果、現場のモチベーションが上がり、利用者の受け入れにも積極的に取り組めるようになりました。
よくあるご質問
どのような現場業務が、コンサルティングの対象となりますか
入所系サービス（特養、老健、GHなど）、通所系サービス（デイサービス、デイケアなど）が対象です。訪問系サービスの効率化は対象外です。
業務量分析を行うにあたり、現場職員の協力が必要になりますか
必要です。現場職員の皆さまには、簡単なアンケートにご協力いただきます。これにより、現状遂行している業務の実態の洗い出しを行います。
複数の事業所を同時に改善することは可能ですか
ご契約と進行は事業所単位になります。並行して複数を同時進行することは可能です。