外国人採用で雇用を安定化し、柔軟な組織運営と成長発展・価値向上の仕組みをつくる
介護業界では人手不足対策の一つとして、外国人を介護職員として採用する事業所や施設が増加しています。日本経営では、当社が運営に関わる協同組合や海外法人と連携し、外国人介護人材の採用支援から、法人の教育や人材育成など、包括的なサービスを展開しています。
コンサルティングの提案・見積もり
こんな企業様・介護施設に、おススメです！
課題
将来の深刻な人材不足に備え、人材を採用できる仕組みを作りたい！
課題
外国人介護人材の受け入れをきっかけに、組織の活性化を図りたい！
課題
介護職員の高齢化が進んでいる…若い人材を採用して育成したい！
課題
信頼できる組合に外国人介護人材の監理を委託したい！
課題
外国人介護人材の採用支援に加え、組織全体の人材育成支援を受けたい！
「外国人介護人材採用支援」の特徴
信頼と実績のある法人のサポートにより、スムーズな採用・雇用を実現
受け入れ施設と外国人介護人材の双方が安心して制度を利用できるよう、当社が設立・運営に携わる組合「介護人材国際支援センター」を通して支援を行います。組合のメンバーは、外国人介護人材の受け入れ実績を持つ法人のため、実体験をもとにしたアドバイスが可能です。受け入れ当初につまずきやすい点を具体的に知ることで、スムーズで迅速な採用・雇用を実現できます。
組織の成長につながる包括的なコンサルティングを提供
外国人介護人材の雇用という視点だけでなく、組織全体の人的資源に対する包括的な支援が可能です。また、教育環境の整備や人材育成に注力できるよう、組織運営をスムーズに行っていくための仕組みづくり構築します。法人の教育、人材育成など、海外人材の運営以外のサポートも可能です。
外国人人材のキャリアを一緒に考え、可能性を広げる
技能実習制度は、日本で学んだことを母国で活かすことを目的としているものの、帰国後の就業先の選択肢はそれほど多くありません。この課題解決のために、タイにリハビリテーションセンターを設立・運営。技能実習生が長期的に活躍できるようにサポートします。リハビリ施設は、日本人の海外研修先としての利用も可能なため、日本国内における人材育成や採用の場面でもご活用いただけます。また、この活動は、ベトナムやインドネシアにも広げていく予定です。
外国人介護人材採用支援のプロセス
STEP
概要説明
- お問い合わせフォームより申込
- ヒアリング
- サービスの概要説明
STEP
求人・面接（1ヶ月〜2ヶ月）
- 希望人材の条件整理（国、時期等）
- 求人票作成、募集
- 現地またはオンラインにて面接
STEP
採用・組合加入（1ヶ月）
- 採用決定
- 介護人材国際支援センターに加入
※特定技能の場合、組合加入は必須ではありません。
STEP
入国準備・入国（4ヶ月〜9ヶ月）
- 外国人技能実習機構への申請
- 日本語能力試験に合格
- 入管手続き
※採用者の日本語レベルに応じて4ヶ月〜9ヶ月の幅が生じます。
STEP
監理（3年〜5年）
- 外国人介護人材と受入施設双方のサポート
- 帰国のサポートおよび帰国後のキャリア支援
- 必要に応じて組織全体の教育・人材育成のコンサルティング（無償・有償）
「外国人介護人材採用支援」事例・お客様の声
技能実習生の存在が利用者様に良い影響を与え、施設の雰囲気が明るくなった
初めて技能実習生を受け入れるため、何より安心・信頼を重視して日本経営に支援を依頼しました。面接はオンラインで行いましたが、内定後には教育の進捗を見るため現地を訪問。その際の手続きや段取りも一貫してスムーズでした。
受け入れ当初不安だったのは、利用者様への影響です。イスラム圏の女性はヒジャブ（頭や体を覆う布）の着用が義務付けられているため、驚かれる利用者様がいらっしゃるかもしれないと懸念していました。しかし実際には、祖国を離れて活躍する若い技能実習生を応援する利用者様が多く、施設の雰囲気はむしろ良くなりました。利用者様の認知機能の維持・向上にもつながるのではないかと感じています。
日本人も働きやすい環境になり、安定して人材確保ができるようになった
技能実習生を受け入れて、もうすぐ3年が経ちます。当初は認識の違いから苦労することもありましたが、日本経営のサポートを受けて一つひとつ課題をクリア。現在はできるだけ長く活躍してもらえるよう、介護福祉士の資格取得のサポートも行なっています。
施設全体として良かったことは、保守的な風土に風穴を開けられたことです。それまでは「連休を取りづらい」「新人の教育に消極的」といった雰囲気でしたが、実習生を迎えるにあたり制度を整えたところ、日本人職員にとっても働きやすい職場環境に。現在は、障がい者や高齢者まで採用の幅が広がっています。安定して人材を採用できる仕組みを作ることができたのは、非常に大きな成果です。
プラン
技能実習
約200万円／3年間
特定技能
約200万円／5年間
※介護人材一人当たりにかかる費用の目安です。別途、介護人材の給与や寮の手配などが発生します。
よくあるご質問
国の選定で迷っています。どこの国の人材がいいのでしょうか？
特にどこの国の人がいいということはありません。日本のどの都道府県の人が介護に向いているか、ということがないのと同様です。技能実習生の採用では、どのようなサポート組織と付き合うかが大事です。送り出し機関・組合などが、技能実習生とどれくらい真面目に取り組んでいるかで選ぶことをおすすめします。
外国人を雇用することで、利用者様が不安に思うことはありませんか？
外国人という理由で利用者様が不安に感じることは、ほぼないといって過言ではありません。むしろ、一生懸命日本語を話そうとする姿に好感を抱く利用者様が多い印象です。
技能実習生の給与や賞与はどのように決めればいいのでしょうか？
技能実習生は日本人と同等の雇用形態となるため、給与は労働基準法に準じて決める必要があります。給与の相場や事例を知りたい方は、ご相談時にお申し出ください。
一方、賞与の支払いは義務ではなく、支給額も法人ごとに異なります。給与が高くなければ、賞与を含めた月給に設定するのもひとつの方法です。
なお、前提として、日本の給与は他国と比べて高いわけではありません。給与・待遇面で他国と比較されていることを理解しておきましょう。
組合には必ず入らなければいけないのでしょうか？
技能実習制度では、原則として組合（監理団体）への加入が必須です。一方、特定技能制度の場合は、組合への加入は必須ではありません。ただし、自社で採用や入管の手続きを行うことになるため、相応の人材の配置が必要です。