採用をゴールにしない。海外人材が育ち、定着・活躍する組織へ
海外人材の採用をゴールにせず、育成・定着・戦力化までを見据えた人材確保を支援します。受け入れから目的・目標の実現に向け、人員・資金・ルート分析、採用戦略、指導体制づくりを伴走。初めての導入も、導入後の課題も、状況にあわせて取り組みをサポートします。
こんな企業様・介護施設に、おススメです！
課題
将来の人材不足に備え、海外人材の必要人数と費用を見通したい
課題
国・在留資格・業者を、法人に合う基準で選びたい
課題
現場の不安や反対に向き合い、受け入れ体制を整えたい
課題
信頼できる組合に外国人介護人材資格取得やキャリアアップを支え、長く活躍してほしい
課題
定着を促し、ランニングコストを抑え、長期戦略を描きたい
「海外人材の採用・育成・定着支援」の特徴
人員と総額コストを可視化し、経営判断を支援
日本経営は、人材紹介や監理・登録支援を担う事業者ではなく、受け入れ法人を支援するコンサルティング会社です。特定の国や業者への誘導を前提とせず、導入の必要性から採用ルート・業者の選定まで、公平・公正な立場で意思決定に伴走。また採用後の育成・定着・活躍を推進するための海外人材の指導体制や、賃金モデルなども構築いたします。
人員と総額コストを可視化し、経営判断を支援
「何名、どこから採用する」を決める前に、ビジョンと現状を整理。職員の年齢構成・入退職の推移から将来の人員を見通し、人件費・採用費・監理・支援費・住居費等を含む総額を比較します。10年先を見据えたシミュレーションを基に、必要人数、採用時期、育成目標、資金計画をつなぎ、根拠ある意思決定を支えます。
現場の指導力とキャリアをつなぎ、組織で育てる
医療・介護現場の特性を捉え、計画を現場で使える仕組みに落とし込みます。日本語・介護業務の教育計画、指導者育成、面談・フィードバックを整え、資格取得から後輩指導・リーダーへの成長を支援。必要に応じてAI活用も取り入れ、特定の担当者に頼りきらず、法人内で育成を続けられる体制づくりに伴走します。
海外人材の採用・育成・定着支援のプロセス
STEP
現状分析・課題の可視化
- 経営層・人事・現場のプロジェクトを立ち上げ、ヒアリング・現場ラウンドを実施
- 職員の年齢構成や過去の入退職データから、将来の人員推移と採用上の課題を分析
- 人件費・採用費・監理費等を含む総額シミュレーションで、選択肢ごとの費用を比較
STEP
ビジョン・人員計画・採用戦略の策定
- 法人のありたい姿と、海外人材導入の目的・目標を明確化
- 必要人数・採用時期・求める人物像を定め、育成や配置の見通しを設計
- キャリアパスと賃金モデルを検討し、人員・資金計画との整合を確認
STEP
採用ルートの選定と実行支援
- 国・在留資格・監理団体や登録支援機関等を比較し、法人に合うルートを選定
- 求人条件・選考基準の整理、面接準備・面接官のトレーニングを支援
採用支援事業者と連携し、内定者フォローと受け入れ準備を推進
STEP
受け入れ体制・教育の仕組みづくり
- 外国人技能実習機構への申受け入れ方針を現場と共有し、指導者・支援事業者との役割分担を明確化
- スキルマップと教育計画を作成し、業務の標準化・指導方法を整備
- 制度・異文化理解、日本語の教え方、教育ツールの作成・運用を支援
STEP
定着・戦力化に向けた運用・改善
- 海外人材・指導者の面談や調査を通じ、成長状況とつまずきを把握
- 日本語学習・介護福祉士取得から、後輩指導・リーダーへのキャリアを支援
- 評価・処遇との連動や教育の運用を見直し、法人内で育成が続く仕組みを整備
「海外人材の採用・育成・定着支援」事例・お客様の声
【支援イメージ】初めての海外人材導入を、経営計画から進める
〈実績・お客様の声ではなく、ご支援内容の例です〉
初めて海外人材を受け入れる法人では、必要人数や費用、採用ルートを決める前に、人員データと現場ラウンドから現状を把握します。総額コストを比較し、ビジョン・採用計画・求める人物像を明確化。そのうえで業者選定や面接準備を支援します。採用後の育成・配置まで見通し、経営層と現場が同じ目的で取り組める計画と、受け入れ準備の道筋をつくります。
【支援イメージ】採用後の育成を見直し、現場の指導負担に向き合う
〈実績・お客様の声ではなく、ご支援内容の例です〉
採用後も日本語や業務の習得が進まず、指導者の負担が大きい法人を想定した支援です。海外人材と指導者の声を聴き、目標や教え方、学習環境のどこにつまずきがあるかを整理。スキルマップと教育計画を見直し、日本語の教え方、教育ツール、面談・フィードバックの運用を整えます。任せられる業務を段階的に広げ、指導者だけで抱え込まない育成体制を目指します。
【支援イメージ】資格取得の先まで、成長と処遇の見通しをつくる
〈実績・お客様の声ではなく、ご支援内容の例です〉
資格取得後の役割や処遇の道筋が見えていない法人を想定した支援です。本人の希望と法人が期待する役割をすり合わせ、介護福祉士取得、後輩指導、リーダーへのキャリアパスを整理。教育計画と評価・賃金のつながりを検討し、キャリア面談を通じて目標と成長を確認します。本人が将来を描き、意欲を持って働き続けられる環境づくりを支援します。
プラン
技能実習
約200万円／3年間
特定技能
約200万円／5年間
※介護人材一人当たりにかかる費用の目安です。別途、介護人材の給与や寮の手配などが発生します。
よくあるご質問
国の選定で迷っています。どこの国の人材がいいのでしょうか？
特にどこの国の人がいいということはありません。日本のどの都道府県の人が介護に向いているか、ということがないのと同様です。技能実習生の採用では、どのようなサポート組織と付き合うかが大事です。送り出し機関・組合などが、技能実習生とどれくらい真面目に取り組んでいるかで選ぶことをおすすめします。
外国人を雇用することで、利用者様が不安に思うことはありませんか？
外国人という理由で利用者様が不安に感じることは、ほぼないといって過言ではありません。むしろ、一生懸命日本語を話そうとする姿に好感を抱く利用者様が多い印象です。
技能実習生の給与や賞与はどのように決めればいいのでしょうか？
技能実習生は日本人と同等の雇用形態となるため、給与は労働基準法に準じて決める必要があります。給与の相場や事例を知りたい方は、ご相談時にお申し出ください。
一方、賞与の支払いは義務ではなく、支給額も法人ごとに異なります。給与が高くなければ、賞与を含めた月給に設定するのもひとつの方法です。
なお、前提として、日本の給与は他国と比べて高いわけではありません。給与・待遇面で他国と比較されていることを理解しておきましょう。
組合には必ず入らなければいけないのでしょうか？
技能実習制度では、原則として組合（監理団体）への加入が必須です。一方、特定技能制度の場合は、組合への加入は必須ではありません。ただし、自社で採用や入管の手続きを行うことになるため、相応の人材の配置が必要です。