専門家がプロジェクトを組み、実務レベルで「同一労働同一賃金」への対応を支援するコンサルティング
対応が後手に回ると、非正規労働者からの不満噴出・悪評による社会的評価の失墜・採用力の低下・人件費の更なる増加など、大きなリスクを抱えることになります。私たちは、組織人事コンサルタント・社会保険労務士・弁護士がチームを組み、同一労働の判定・各待遇における不合理な格差解消など、実務レベルでご支援してまいります。
「同一労働同一賃金対応支援」についてのお悩み・ご相談事例
- 同一労働同一賃金の法対応が進んでおらず、どう進めてよいかわからない。
- 職種が多岐にわたっていて、対応が難しい。詳しい専門家も身近におらず、対応に苦慮している。
- 正規職員と非正規職員の職務内容・責任の程度の違いを見出しにくく、差がないことになってしまうが、本当は差があるのではないか。
- 何が不合理な差なのか、どれくらいが合理的な差なのかの判断に困っている。
- 正職員確保のために充実させてきた福利厚生制度が多く、非正規職員を対象にするのは難しい。
サービス概要
- 大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日から、同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）が施行され、対応が求められています。
- 対応が後手に回ると、非正規労働者からの不満噴出・悪評による社会的評価の失墜・採用力の低下・人件費の更なる増加など、大きなリスクを抱えることになります。
- 私たちは、組織人事コンサルタント・社会保険労務士・弁護士がチームを組み、訴訟リスクや人件費も考慮した新制度を設計してきた実績があります。
- 同一労働の判定・各待遇における不合理な格差解消など、実務レベルで同一労働同一賃金対応をご支援してまいります。
内容・スケジュール
| 現状分析 （1～2ヶ月） | ・同一労働判定（職務の内容、配置変更の範囲に基づき調査） ・均衡待遇判定（基本給、諸手当、賞与、退職金、教育訓練、福利厚生、休暇など不合理な格差を調査） |
| 非正規労働者の 人事方針の決定 | ・非正規活用方針を決定 ・給与・処遇制度の方針を決定 |
| コース設定 給与・処遇の決定 | ・コースを設定し、コースに応じて不合理性を解消するよう給与・処遇ルールを設定 |
| 新制度のツール整理 | ・コース別給与・処遇制度一覧、労働条件通知書、待遇差について、説明資料を作成 |
一般的な人員体制例
| お客様のメンバー | 役員、実務担当者 |
| 弊社のメンバー | コンサルタント１～２名 |
サービスの提供事例
予想されていた大幅な人件費増を抑制、同一労働同一賃金に適切な対応を実現できた。（社会福祉法人 売上規模約30億）
| 抱えていた課題 | ・同一労働同一賃金への対応について不安がある。第三者的に評価をしてほしい。 ・大幅な人件費増が予想されており、対応いかんで変えられるのであれば、極力抑えたい。 ・職員の納得性が高い賃金制度を構築したい。 |
| 弊社が行った改善策 | ・各部署長へのヒアリングによる、同一労働判定（職務の内容、配置変更の範囲に基づき調査） ・各種規程・給与データから均衡待遇判定 ・同一労働だと判断される可能性のある職種について、新たな格差を検討 ・雇用区分における役割（働き方）及び処遇格差の検討 ・制度移行原資のシミュレーション ・待遇差について説明資料の作成 |
| 解決ポイント | ・一部手当を廃止することで、法人の持ち出しを最小化。 ・現場が不満に感じているポイントを整理し、適正な処遇格差を検討。 ・一部部署において正規職員と非正規職員の間で同一労働と判断される可能性があったが、所属長と検討の結果、新たな違いを設けることができた。 |
| 改善・ご支援結果 | ・当初想定されていた法人の持ち出しを、大幅に削減することができた。 ・曖昧であった各部署・各職種の職務内容や責任の程度を明文化することができた。 ・異動有無や、柔軟な勤務対応等による労働上の不公平感を処遇へ反映できた。 |
※実例をもとにしていますが、内容が特定されないように適宜変更してご紹介しています。