介護福祉の人事制度構築コンサルティング

介護福祉業界の特性を踏まえて、環境変化に適応するための人事制度改革

介護福祉業界の人事制度は、多くの職種の方々が多様な勤務形態で勤務し、事業は公共性が高いなど、他の業種とは異なる難しさがあります。

当社では介護福祉経営に特化したコンサルタントが、事業・組織・現場の業務を十分に理解したうえで、人事制度改革をご支援。組織風土の改革、納得性のある賃金支給、キャリアアップの仕組みづくりなど、人や組織に変革をもたらします。

人事制度構築コンサルティングのご相談

こんな介護福祉施設さまに、おススメです!

課題

給与や働き方など、職員の不満を解決したい。人件費も適正にしたい。

課題

役職者の役割を明確にし、遂行できる力強い組織にしたい。

課題

経営(業績)や個人のスキルアップに、前向きな意識改革を行いたい。

課題

人材獲得競争が激化。介護職員、支援員、ケアマネ、看護師など採用力を高めたい。

課題

経営者の交代にあたり、次世代の体制・組織基盤を強化したい。

日本経営の「人事制度改革コンサルティング」の特徴

報酬改定など環境変化に適応するための人事制度を構築

組織が生き残り継続するためには、環境変化に適応する必要があります。人事制度は、環境変化に応じて職員が適応できるように導く役割があります。これから必要とされるスキル・キャリア・資格・研修など、変化に対応するための人事制度改革を行います。

組織のセクショナリズム解消に資する人事制度を構築

事業が成長し複数の事業形態をもつようになると、介護・障害・保育や、入所・通所など、それぞれの現場にそれぞれの事情が生じて、多かれ少なかれセクショナリズムが発生するものです。内部だけでは解決が難しいコンフリクトの解消を支援します。

職員の不安を解消し前向きに機能するように運用を支援

人事制度は「設計」も重要ですが、「運用」にこそ知見が求められます。職員を前向きにするには、そうなるような方向付けが必要です。説明会はじめ、制度移行による不安の解消、本人の振り返り方、上司の向き合い方など、運用・定着をご支援します。

「人事制度改革」のコンサルティング・プロセス

STEP

組織・人事分析(定量・定性分析)

  • 定量分析:給与の高さ(採用競争力)、昇給・賞与の安全性、役職・職種間格差、各種規程等を分析
  • 定性分析:現場インタビュー、アンケート等を通じて潜在的な組織課題を分析

STEP

グランドデザインの作成

  • プロジェクトチームのキックオフ、制度構築の目的についてすり合わせ
  • 新制度の基本設計書のご提案、ディスカッション

STEP

等級制度、昇降格基準制度の設計

  • 等級数および職責の検討
  • 雇用区分の検討
  • 昇降格基準の作成
  • 役職の検討

STEP

人事評価制度・賃金制度の設計

人事評価制度の設計
  • 評価体系、評価要素、評価項目、評価基準、人事評価表を検討
  • 評価方法、評価者選定、人事評価の年間スケジュール、処遇反映ルール、フィードバックルール、その他諸ルールを検討
賃金制度の設計
  • 賃金表、昇給や賞与支給ルールの作成
  • 現制度から新制度への移行ルールを作成

STEP

制度運用の準備

  • 職員への説明会実施
  • 運用ガイドラインの作成
  • 評価者研修の実施

「人事制度改革コンサルティング」事例・お客様の声

離職防止と採用強化「介護福祉の人事制度見直し、離職率が25%から10%に」

社会福祉法人「御堂筋会」 の2代目の理事長。法人の拡大と介護分野への進出に意欲がありながら、人材難に苦しんでいました。離職率は25%、採用が年間4人。人材が育っていないことに危機感を感じた理事長は、自身の経験から人事制度を刷新するも、現場の手間を増やしただけで何の結果にも繋がりませんでした。(事例は「こちら」)

現場の協力が得られず赤字経営の社会福祉法人が採った人事制度改革

社会福祉法人すいたの郷の理事長。ある年、通所介護1施設が赤字転落すると、他施設に伝播するように次々と赤字転落、いまや法人全体が赤字経営に陥っています。何度も改善の取り組みに着手したが失敗、根本的な原因は、現場職員の協力意識の低さがあると、悩んでいました。(事例は「こちら」)

業界トップクラスの低価格、クラウド人事で劇的変化

社会福祉法人「みどり会」の松本専務。200人を超える職員の人事制度が事務員や評価者にとって膨大な負担となっていることに悩んでいました。作業に忙殺されて、データを活用する余裕もない。何のためにこの評価をしているのか分からず「誰からも期待されない人事制度」になってしまっていたのです。(事例は「こちら」)

よくあるご質問

打合せ頻度については月何回程度でしょうか

月1回~2回となります。

対象外の業種や職種はありますか

特にありません。ご相談内容に合わせて担当者を決定させていただきます。

一部の制度改革のみの対応もしていただけるのでしょうか

可能です。

人事制度構築後のサポートはあるのでしょうか

評価者研修や新賃金規定への載せ替え作業を実施しております。ご要望などございましたら、お気軽にご相談ください。

「人事制度改革コンサルティング」のお問い合わせ・お見積り

人や組織に変革をもたらす人事制度にご興味の方々は下記よりお寄せください。
オンライン面談も承ります。

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