行政と地域の連携・協働により、みんなで見守り支え合う地域へ
地域課題解決において大切なことは、「誰かがやる」のではなく「誰もがやる」という意識です。行政と現場の双方を理解したコンサルタントが、医療・介護の専門職から地域住民一人ひとりまで、様々な人たちと一体となり、地域課題を解決するための包括的な仕組みづくりをサポートします。地域の特性に応じた実行支援により、誰もが安心して自立した暮らしを送ることができる社会を実現していきます。
コンサルティングの提案・見積もり
こんな行政機関・自治体様に、おススメです！
課題
このままでは地域の医療・介護を維持できない！具体的な解決策がほしい
課題
関係者が多数いて、何から着手すればいいのか分からない…
課題
行政と事業所の合意形成において、第三者の力を借りたい！
課題
地域施設のダウンサイジングが正しい判断か、専門家の意見を聞きたい！
課題
医療介護事業所の採用難・経営悪化に対する、抜本的な解決方法を知りたい！
「行政支援・地域包括ケアの推進支援」の特徴
複雑な地域課題において、舵取りの方向性を明確にできる
地域が抱える課題は多様化・複雑化しており、舵取りの方向性が見えないことが少なくありません。私たちは定量分析と定性分析の両面から要因分析を行い、「なぜこの問題が起きているのか」を客観的に分析します。優先すべき地域課題を明確にし、どの方向に向かって皆がチカラを合わせなければならないのかを整理します。一貫性のある戦略を具体的な施策に落とし込み、関係各所が行う取り組みを連動させ、相乗効果をもたらします。
コンサルティングの知見で、経営・介護品質を改善できる
地域包括ケアシステムの構築などの取り組みで、最終的に実行するのは各関係機関となります。病院・介護施設の経営に対して、長年の経験と実績のあるコンサルタントが、経営改善の知見に基づいたサポートや具体策の提案により、納得して主体的に動ける体制を構築します。状況に応じて、病院や介護施設の機能や規模の変更、経営改善や再編に伴う支援も可能です。
共通理解を深めチカラを合わせることで、結果に繋げる
地域課題の解決のためには、多くの方々の協力、理解を得なければ実行できません。私たちコンサルタントが、行政と現場の間に入り双方の共通理解を深め、結果につながる解決策を導き出します。利害が相反する局面においても、両者を取り持ちながら適切な対応が可能です。
行政支援・地域包括ケアの推進支援サービスのプロセス
STEP
ヒアリング・契約
（約1ヶ月）
- お問い合わせ
- ヒアリング
- サービスのご案内
- 見積書提示、契約締結
STEP
分析業務
（約3ヶ月）
- 定量分析（健診・疾患・死亡要因など、地域特性の仮説設定）
- 定性分析（現場ラウンドなど現地調査による仮説検証）
- 重点課題の明確化
STEP
医療介護機能再編計画
（約3〜4ヶ月）
- 各施設の実態調査および収益改善・事業統廃合などのシミュレーション
- 地域の関係者の規範的統合
- 医療介護機能再編計画の策定
STEP
実行支援
（約6ヶ月〜1年）
- 各施設の収益改善・事業統廃合などの推進支援
- 地域の在宅限界点引き上げ、ケアマネジメントレベルの向上、疾患別マネジメントの支援
- 地域資源の活用と地域づくり支援 など
※上記は一例です。地域の課題によって支援の内容は異なります。
「行政支援・地域包括ケアの推進支援」事例・お客様の声
業務改善コンサルや介護職員研修を、県の事業として展開できた
本県では、介護事業所認証制度の推進を図るため、介護事業所への支援実績が豊富な日本経営にサポートを依頼しました。支援のおかげで認証取得事業所が増え、無事に当初の目的を達成。しかし、最も成果を感じているのは、認証取得後の事業所に向けた「業務改善コンサルティング」と「中堅職員研修」の取り組みです。
新たに認証取得した施設は、現段階では人材不足であり、少ない人数で現場を回すために業務改善が必要であるとご提案いただき、実現した支援です。自前ではできないことを県の事業として展開できたことが、非常に価値のあることだと感じています。
地域特性を踏まえた支援により、「新たに加算を取得したい」という事業所が増えた
プロポーザル方式により、令和3年・4年の特定処遇改善加算取得支援事業のパートナーとして日本経営を選定。決め手となったのは、小規模事業所が多い地域特性を踏まえた、事業所に寄り添う支援内容でした。
取り組みとしては、特定処遇改善加算の概要説明、取得方法、活用方法といった内容のセミナーを開催。同時に個別相談も実施しました。取り組み後のアンケートでは「新たに加算を取得したい」との回答がほとんどで、成果を感じています。また、他の経営相談に乗ってもらえたことも、小規模事業所にとって意義のあることでした。事業所の経営が良くなれば、職員の定着にもつながっていきます。
人事異動で配属された未経験担当者でも、根拠ある来期計画が立てられるように
3年ごとに策定される介護保険計画。来期の計画策定にあたって部署で検討するも、2～3年ごとに人事異動があるため経験者がほとんどいませんでした。そのような状況で、日本経営に介護保険計画策定支援を依頼。厚労省「見える化」システムの操作説明や、前期のデータの分析、地域の実情を調査…など、計画の策定に関わることだけでなく、地域の介護保険について包括的な支援を受けました。「見える化」システムによってデータが見えたとしても、その先にいる住民の支援にどうつながっていくのか、成果があったのか、そういった深掘りをして根拠ある計画策定ができました。行政側の専門家としての役割を果たせたと思います。
よくあるご質問
分析業務だけをお願いすることはできますか？
可能です。分析によって課題の本質をとらえることは課題解決の基本となります。戦略を考える前に現状を把握したいという場合も、お気軽にご相談ください。
実行支援だけをお願いすることはできますか？
分析は規範的統合、再編計画の策定の必要がない事案に限り、実行支援のみのご依頼も可能です。事例として、都道府県から「見える化」システム操作研修のご依頼を受けたことがございます。
当市（当県）と同じような課題に対する支援実績はありますか？
現在抱えている課題を教えていただきましたら、類似事例をご紹介させていただきます。ただし、将来推計人口や高齢化の状況は地域それぞれで異なるため、あくまで参考として捉えてください。なお、日本経営の「行政の介護福祉推進を支援する専門サイト」でも支援実績を公開しております。こちらもご参照ください。