介護のM&A【譲渡・譲受】によって安定的・持続的な成長へと繋げるサービス
小規模の介護事業者が、経営力のある介護事業者に集約されていったり、高齢化・後継者不足などの課題から第三者への承継を考える場合、M&Aは重要な選択肢の１つです。
私たちは、単に介護事業を譲渡・譲受すればよいというのではなく、それによってどのように事業やライフプランが改善されるか。そこに軸足を置き、円滑な事業承継・M&Aを実現するためのご支援をします。
「介護事業のM&A」のご提案
こんな介護福祉施設さまに、お勧めのサービスです
課題
自社で保有している介護事業の承継先を探したい。
課題
仮に事業を売却するとした場合の、自社の事業価値を算出してみたい。
課題
介護事業の経営改善を進め、自身（経営者）がいなくとも運営できる体制を作りたい。
課題
自身が経営している複数の会社を整理し、適切な人に引き継がせたい。
日本経営の「介護事業のM&A」の特徴
事業承継全般のお悩みや課題を総合的に解決する提案が可能です。
- 私どもは、会計事務所を祖業としたコンサルティンググループです。
- 相続対策、経営改善、幹部育成など事業承継に関するあらゆる専門サービスから、最適なスキームをご提案できます。
介護業界に特化したコンサルタントの知見からM&Aサービスを提供します。
- 介護業界でコンサルティングを経験している専任の担当者が対応いたします。
- 単なる事業の譲渡・譲受だけでなく、行政対応も含めた介護事業経営全般を見据えたサポートが可能です。
全国の金融機関等との連携により、譲渡・譲受候補先を探します。
- 全国の金融機関や介護関連企業などと連携し、全国の介護事業者向けの経営支援を行っています。
- 幅広いネットワークから、適切な譲渡・譲受候補先を見つけることが可能です。
介護事業の譲渡・売却を行う場合の流れ
STEP
売主様の希望条件の確認
（1～2ヶ月）
- 売主様のご希望条件を伺った上で、秘密保持契約を締結、詳細資料の受領。
- 買い手候補先に提示する基礎資料（ノンネームシート、案件概要書）を作成。
STEP
買い手候補先の探索
（2～3ヶ月）
基礎資料を基に、買い手候補先を探索。
買い手候補先と秘密保持契約を締結。初期の質疑応答を実施。
トップ面談。希望条件や経営者の考え等を相互に確認。
買い手候補先による意向表明書提出。
STEP
基本合意契約・デューデリ
（2～3ヶ月）
意向表明書の内容に基づき、基本合意書を締結。独占交渉権を付与。
買い手候補先によるデューデリジェンス実施。
STEP
最終契約・譲渡実施
（1～2ヶ月）
処遇・雇用等の最終条件を詰め、最終契約を締結。
契約書に基づき、譲渡実行日までに相互の対応事項（事業外資産の売却、各種協定の締結、行政対応等）を実施。
譲渡代金が振り込まれ、事業の譲渡の完了。
介護事業の譲受・買収を行う場合の流れ
STEP
希望条件確認・候補先抽出
（1～2ヶ月）
- 買収の希望条件を伺い、希望条件に該当する案件を探索。
- 独自のデータベースの中から該当する売却候補案件を抽出。
- 売却候補先への秘密保持契約を差し入れ、個別企業名を開示。
STEP
詳細な情報収集
（2～3ヶ月）
初期的な質疑応答や資料依頼。売却候補先の詳細情報を把握。
希望条件が満たされるようであれば、トップ面談を実施、経営者の考え等を相互に確認。
詳細な条件面を記載した意向表明書を提出。
STEP
基本合意契約・デューデリ
（2～3ヶ月）
意向表明書の内容に基づき、基本合意書を締結。独占交渉権を付与。
デューデリジェンスを実施。
STEP
最終契約・譲渡実施
（1～2ヶ月）
処遇・雇用等の最終条件を詰め、最終契約を締結。
契約書に基づき、譲渡実行日までに相互の対応事項（事業外資産の売却、各種協定の締結、行政対応等）を実施。
譲渡代金が振り込まれ、事業の譲渡の完了。