双方の想いをつなぎ、M&Aを通じて経営の選択肢と未来の可能性を最大化する
医療業界のM&Aは、地域医療の永続的な発展のために、個々の地域の中でどのような医療機能を果たすべきか、様々な角度から考えていかねばなりません。私たちは、M&Aの検討から、クロージング後のPMI（経営、人事、システムの統合、組織再編）など、お客様のニーズに合わせてトータルでご支援いたします。
コンサルティングの提案・見積もり
こんな医療法人や企業に、おススメです！
課題
将来の不安を払拭し、事業を継続させたい！
課題
後継者を決めて病院を残し、地域医療発展の一助としたい！
課題
より患者様や地域に貢献できる病院にするため、事業規模を拡大したい！
課題
現在の地域で行っている医療のノウハウを持って、都市部へ進出したい！
日本経営の「病院M&A・PMI」の特徴
医療法、診療報酬制度などの関連法規に精通したコンサルタントが、行政対応まで幅広く対応します
医療業界の各手続きを熟知したコンサルタントが、許認可や行政への届け出、医療法に関する様々な手続きまでしっかりフォローします。また、譲受側には実現可能性の高い事業計画を練り、譲渡側には法人の持つ様々な事業価値を引き上げた提案を行っていきます。
多くのクライアントや金融機関、専門会社との連携により、譲受候補先の選択肢が広がります
提携する金融機関は、日本政策投資銀行などの政府系金融機関をはじめ、メガバンクや地方銀行、信用金庫、信用組合など、およそ70行。なかでも約40行にM&Aの協定があります。M&Aの仲介を行う専門会社とも連携を行い、適切な譲渡・譲受候補先を見つけることができます。
ライフプランや相続など、M&A後も未来を見据えた提案をします
M&Aは、実施後がもっとも重要であり、譲受側は実施後を想定して進めていく必要があります。PMI（統合業務）、相続対策、ライフプランなどの問題も、M&A分野の専門家が、長期的視点でM&A実施後もトータルでサポートします。
病院事業の譲渡・売却を行う場合の流れ
STEP
売主様の希望条件の確認
（1～2ヶ月）
- 売主様のご希望条件を伺った上で、秘密保持契約を締結、詳細資料の受領
- 買い手候補先に提示する基礎資料（ノンネームシート、案件概要書）を作成。
STEP
買い手候補先の探索
（2～3ヶ月）
- 基礎資料を基に、買い手候補先を探索
買い手候補先と秘密保持契約を締結 - 初期の質疑応答を実施
トップ面談 - 希望条件や経営者の考え等を相互に確認
- 買い手候補先による意向表明書提出
STEP
基本合意契約・デューデリ
（2～3ヶ月）
- 意向表明書の内容に基づき、基本合意書を締結
- 独占交渉権を付与
- 買い手候補先によるデューデリジェンス実施
STEP
最終契約・譲渡実施
（1～2ヶ月）
- 処遇・雇用等の最終条件を詰め、最終契約を締結
- 契約書に基づき、譲渡実行日までに相互の対応事項（事業外資産の売却、各種協定の締結、行政対応等）を実施
- 譲渡代金が振り込まれ、事業の譲渡の完了
「病院M&A・PMI」事例・お客様の声
不正請求により事業継続困難になった先に対してM&A(事業譲渡)により無事事業継続された
当院は、診療報酬の不正請求により、多額の返還だけで済まず、医療機関の指定を取り消されることになりました。地域に必要な病院として認知されているため、病院経営ができなくなると、地域の医療の損失にもなりかねません。
行政にもご理解いただき、日本経営のサポートを受けて事業機能を他の法人へ譲渡することで、現在と同じ場所で病院の経営が継続的にできるようになり、従業員の雇用も同時に守ることができました。
地域集中を目的としてグループ内の1法人を売却し、医療に注力できる体制がとれた
当院は、県内に2法人と他県に2法人を持っておりました。
他県に進出した際、病院間の距離があったため、病院の管理が徐々に難しくなってきました。
できるだけ固まった地域で集中して経営していきたい思いがあったため、日本経営にサポートを依頼することにしました。グループ内の1法人を売却することで、残り2拠点で地域集中ができるようになりました。
規模拡大を行い、現在建替えを検討している病院との統合を行った
当院は、現在100床を持っているものの、以前から規模を倍にしたいと考えていました。
新しい増床の許可は国が総量規制をしているため下りません。そこでM&Aを検討し、日本経営に相談しました。
建て替えを検討している100床の病院を譲受することで、もとから持っていた100床分も合わせて、200床の建て替えをすることになりました。戦略的にM&Aで譲受することで、理想に沿った大きな病院を作ることができました。
よくあるご質問
医療法人のM&Aの価格の算出方法やスキームはどのようなものがあるのでしょうか？
日本経営では、
・対象法人等についての法人価値判断の参考資料の説明や提示
・本件提携に必要な情報収集
・調査及び資料の作成
・基本スキームの立案
・候補先の選定
・手続き上の助言及び交渉のスケジューリング
・契約書等の草案の作成
・交渉の立会い及び助言
・監査の立会い及び助言
・その他進捗状況に応じて必要なサービス提供
などの業務を行い、専門家の知識を使ってそれぞれの案件に適した価格を算出、スキームを作成しています。どのような小さな相談でもかまいません。気になることがありましたら、ぜひご相談ください。
理事会の合意は得られていませんが、一度相談しても大丈夫でしょうか？
問題ございません。
よくご相談に来られるのは、理事長の方やその配偶者の方です。価格やスキームの条件を詰め、正式に譲渡したいということでしたら、日本経営の担当が理事会の説明に同席し、順序立てて説明をすることも可能です。