
病院・介護施設のM&A(第三者承継)とその後のPMIを支援するコンサルティング
病院・介護福祉のM&Aは多くの関係者の合意を必要とすると同時に、関連法規に配慮しつつ行政対応など特殊なプロセスもクリアしなければなりません。私たちは、全国の病院・介護福祉のM&Aで実績を有すると同時に、その後のPMI(経営、人事、システムの統合、組織再編)をご支援してまいります。
「M&A・PMIの支援」についてのお悩み・ご相談事例
- 後継者がいないので、安心・信頼できる譲受先へのM&Aを希望する。
- 経営が厳しくなっているため、第三者の支援先(スポンサー)を探してほしい。
- これまでは高度急性期医療のみだったが、これからは回復期・慢性期・介護まで事業展開したい(大学病院)。
- 本部として、これ以上病院に資源投下できないので、地域の有力な法人に引き受けてほしい(公的病院)。
- 地域に同じような機能の病院が2つあるので、統合して1つの病院にしたい(行政)。
サービス概要
- 地域になくてはならない病院・介護福祉施設を残すために、今やM&Aは重要な選択肢の一つです。
- しかし病院・介護福祉のM&Aは多くの関係者の合意を必要とすると同時に、関連法規に配慮しつつ行政対応など特殊なプロセスもクリアしなければなりません。
- 私たちは、全国の病院・介護福祉のM&Aで実績を有すると同時に、その後のPMI(経営、人事、システムの統合、組織再編)の支援に、知見・実行性があります。
- 税理士・公認会計士・社会保険労務士・弁護士など、各分野の専門家から成るチームを組成し、M&A・PMIをご支援してまいります。
内容・スケジュール
情報収集・事前検討 (1~3ヶ月) | ・条件に合った案件の中から、基本情報を入手・検討。 ・秘密保持契約を締結し、調査ステップへ。 |
具体的調査・検討 (3~4ヶ月) | ・合意事項を確認の上、譲渡希望法人の評価(デューデリジェンス)、想定譲渡価格の検討、現場視察など、具体的な調査・検討を実施。 |
基本合意契約 (3~4ヶ月) | ・スキーム全般(出資・役員変更・日程などの諸条件を含む)を検討、交渉の開始。 ・最終、トップ面談の上で意思決定、基本合意契約を締結。その後、買収監査を実施。 |
最終契約・譲渡実施 (2~3ヶ月) | ・処遇・雇用等の最終条件を詰め、最終契約を締結。 ・契約に沿って、譲渡代金の授受など譲渡手続き。 |
一般的な人員体制例
お客様のメンバー | 理事長、院長、奥様 |
弊社のメンバー | コンサルタント3~4名 |
サービスの提供事例
関係者への説明のタイミングを慎重に検討、誠意を持った対応でクロージングまでをご支援。(一般病床:100床、療養病床50床)
抱えていた課題 | ・譲渡希望病院 ー 理事長が高齢化し後継者が不在だった。経営も悪化しており、先行きに不安がある。 ・譲受希望病院 ー 地域医療の存続・急性期~在宅・介護まで、地域に総合的に対応できる提供体制を構築したい。 |
弊社が行った改善策 | ・譲渡希望病院からの個別相談・ヒアリング。 ・事業・財務分析と資産評価を実施、譲渡価格・譲渡スキームを策定。 ・譲受希望病院との仲介・交渉・クロージングまでをご支援。 |
解決ポイント | ・関係者への説明のタイミングを慎重に検討し、情報漏れのないよう細心の注意を払った。 ・職員・地主の方など利害関係者に対して、手を抜かずに誠意を持って対応。納得・承諾を頂いた。 ・譲受病院としては、何のために譲受するのかという明確な目的があり、日頃から人材育成にも力を入れていた。事務責任者をすぐに派遣することができたため、譲受けのプロセスがスムーズに進んだ。 |
改善・ご支援結果 | ・譲渡病院 ー 職員全員の継続雇用が実現できた。 ・譲受病院 ー 新規地域への進出と現有施設の相乗効果により、機能と生産性が向上した。 |
※実例をもとにしていますが、内容が特定されないように適宜変更してご紹介しています。
ご支援実績・事例
- 事業再生支援
- PMI支援(統合化支援)